社会保険・税金

会社員(アルバイト・パート)のすぐわかる『所得税』の解説

 

今回は労働法関連ではなく、一番気になるお金の話をしていきたいと思います。

 

その1回目は、労働者として働いていれば必ず控除(引かれて)され支払われている『所得税』についてです。

 

会社員の『所得税』とは

会社などで社員として働いていると給料という形で労働の対価の支払いを受けます。

 

その給料の中から、会社側であらかじめ控除(支払いのために引いておいてくれる)される税金には、この『所得税』と『住民税』の2つがあり、誰でもこの2つは基本的には必ず支払わなければいけない税金となっています。

 

そして、この『所得税』とは、個人の『所得』に対してかかる税金で、1年間の全ての『所得』から『所得控除』を差し引いた、残りの『課税所得』に決められた税率を適用し計算される税金となります。

 

『所得控除』とは、『所得』に含まれない非課税の交通費などのことを言います。

 

また、『課税所得』とは、『所得』の中から『所得控除』した残りの『所得』、いわば課税対象の『所得』のことを言います。

 

所得税の計算方法

税金の計算式は難しく感じるものが多いと思いますが、この所得税の計算はかなり単純で以下のように決められています。

計算式:①課税所得額×②税率ー③控除額

 

そして、具体的な数値は以下のように決められています。

①課税所得額 ②税率 ③控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

自分の『所得税』(1年間)を知りたい場合には、上記の式に数値をあてはめて計算すれば簡単に導き出せます。

 

そして現在、全ての所得に対する『所得税』の額の2.1%分が復興特別所得税(平成25年分から令和19年分まで)として控除されることとなっています。

 

『所得控除』となるもの

課税所得額は、1月1日から12月31日までの1年間の全ての所得から所得控除額を差し引いて算出します。

 

この『所得控除』には、控除の対象となる扶養親族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、次のものがあります。

1.雑損控除

2.医療費控除

3.社会保険料控除

4.小規模企業共済等掛金控除

5.生命保険料控除

6.地震保険料控除

7.寄附金控除

8.障害者控除

9.寡婦控除・寡夫控除

10.勤労学生控除(27万円)

11.配偶者控除

12.配偶者特別控除

13.扶養控除

14.基礎控除(38万円)

*各項目の詳細については国税庁のHPにて確認できます。

 

会社員であれば、上記で色を付けた生命保険料の支払い証明書などは誰でも心当たりがあるのではないでしょうか。

 

毎年年末調整の時期になると、会社に年末調整用の書類と、所得控除ができるものについてはその証明書等の提出を行っていると思います。

 

控除額れらは『所得控除』として、『所得』から控除され所得税額が少なくなりますので、確実に毎年きちんと年末調整用の証明書などを提出するようにしましょう。

 

非課税の範囲(所得税)

『所得税』では税金のかからない非課税の範囲として、以下のように決められています。

基礎控除額 38万円
給与所得だけの場合 103万円(基礎控除+給与所得控除65万円)
公的年金だけの場合 108万円(基礎控除+公的年金等控除額70万円)(年齢65歳未満)
158万円(基礎控除+公的年金等控除額120万円)(年齢65歳以上)

 

ただし、基礎控除額については副業をしている会社員など専業以外の『所得』がある人は適用されません。

 

このような副業をしている会社員の場合の基礎控除額は20万円ですので、それを超えた場合には確定申告が必要になります。