会社員のすぐわかる『住民税』の解説

 

今回は労働者として働いていれば必ず控除（引かれて）され支払われているもう一つの税金『住民税』について書いていきます。

 

現状では、会社員であれば会社側が給与支払い時にこの『住民税』も控除しておくこととされています。

 

住民税を滞納した場合などの徴収はとても厳しいものです。必ず控除されているか確認はしておきましょう。

 

会社員の『住民税』とは

この『住民税』とは、都道府県民税と区市町村民税をあわせもので、個人の場合は「個人住民税」（以下、『住民税』と呼んでいきます）と呼ばれています。

 

都道府県や区市町村が行う住民に対する行政サービスに必要な経費を住民の所得等に応じて分担する目的で徴収する税金です。

 

『住民税』には、次のものがあります。

＊各項目の詳細については以下で確認できます。

 

会社員であれば、主に①所得割と②均等割の負担となると思います。

 

なお、

を言います。

 

この『住民税』は、１月１日現在に住所がある区市町村が都道府県民税と区市町村民税を徴収することになっています。

 

『住民税』計算方法

『住民税』の計算は以下のように決められています。

現在は原則としてどの区市町村の住民税率も10%ですが、一部異なることもあります。

 

そして、具体的な数値は以下のように決められており、所得額から控除額を引いたものが、①課税所得額となります。

所得額（給与所得）	控除額
162万5,000円以下	65万円
162万5,000円超180万円以下	収入金額×40％
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円

 

自分の『住民税』（1年間）を知りたい場合には、上記の式に数値をあてはめて計算すれば導き出せます。

 

『所得控除』となるもの

そして『所得控除』には次のようなものがあります。

 

控除対象扶養親族が何人いるのか、病気や災害などによる出費があったかなど、個人的な事情などによる、現在13種類の所得控除があります。

＊各項目の詳細については以下で確認できます。

 

会社員の方であれば、上記で色を付けた生命保険料の支払い証明書などは身近なものではないかと思います。

 

『税額控除』となるもの

『税額控除』というあまり聞きなれない言葉が出てきましたが、この『税額控除』とは算出した住民税額からさらに差し引くことができるというもので、次のような『税額控除』があります。

＊各項目の詳細については以下で確認できます。

 

非課税の範囲（住民税）

そして『住民税』の非課税の対象は以下のように決められています。

 

1．所得割・均等割とも非課税となる場合

 

2．所得割が非課税となる場合

こちらは所得割のみ非課税の対象となる方となり、以下に該当する場合です。

 

『住民税』の計算はやや複雑ですので、以上参考になれば幸いです。